業務ポリシー
相続・相続不動産
当事務所では、相続手続きに必要な「戸籍」の取得から、遺産分割に必要な「遺産分割協議書」の作成までをサポートいたします。
相続の問題は、時間が経てばたつほどより面倒になってきます。早めに解決しておくことが肝心です。
また、相続に伴う、相続不動産の処分、運用や活用についても、長年不動産売買に携わってきた経験に基づき、的確なアドバイスが可能です。相続に関する諸々の手続について必要に応じて税理士・司法書士への取り次ぎを行う窓口としても、スムーズな対応をお約束いたします。
お客様が抱えている様々なお悩み、ご相談に対し、相続・遺言の専門家が最適な相続手続をご案内し、お客様の実情にあった解決方法をご提案いたします。会社設立
会社を作るには、定款を作成・認証し、資本金を払込、事業所の所在地を管轄する法務局へ会社設立登記をする必要があります。会社を作る、法人化するメリットはやはり融資を受ける際の信用性や、顧客・消費者に与える信頼性ということです。
事業の種類によっては、事業の許認可を受けたり、指定申請する場合に法人化が必須条件となる場合もあります。会社設立に大切なのは事業規模や事業目的にあった会社を作るということです。
お客様目線を心掛けたスムーズなご対応をいたします。
業務・料金案内
| 業務内容 | 費用 / 備考 |
|---|---|
| ■宅地建物免許申請 | (新規) 知事 4万円～ (印紙代別) |
| ■宅地建物免許申請 | (更新) 知事 2万円～ (印紙代別) |
| ■宅地建物免許申請 | (新規) 大臣 8万円～ (印紙代別) |
| ■宅地建物免許申請 | (更新) 大臣 5万円～ (印紙代別) |
| ■各種変更届 | 1万円～ 1項目につき |
| ■各種変更届 | 5千円～ その他の手続きと同時にお受けする場合(1項目につき) |
| ■自筆証書遺言作成 | 3万円～ |
| ■公正証書遺言作成 | 5万円～ |
| ■遺産分割協議書作成 | 3万円～ |
| ■相続人調査 | 3万円～ |
| ■相続財産調査 | 3万円～ |
| ■契約書作成 | 2万5千円～ |
| ■内容証明郵便作成 | 2万円～ 行政書士名・職印入りは別途1万円追加 |
ご依頼から業務遂行までの流れ
あくまでも基本的な内容となりますので、ご依頼者案件により異なってまいります。
予めご了承くださいませ。
予めご了承くださいませ。
- ●手順１[お問い合わせ]
- まずはお電話・メールにてお気軽にお問合せ下さい。
- ●手順２[打ち合わせ]
- ご依頼目的・不動産調査の範囲・納期・料金等について打ち合わせさせていただきます。
- ●手順３[ご依頼内容・不動産調査などのサービス料金の納付]
- サービス料金を納付頂きます。
- ●手順４[ご依頼内容・不動産調査実施]
- ・およそ３日～５日にて不動産調査を行います(以来内容により異なります）。
・不動産調査結果資料の納品、不動産調査結果を納品致します。
・また調査内容についてのご報告を致します。
重要事項説明書・作成サポートお手続きの流れ
- 1．無料相談 (出張相談を含む)
- 無料の事前相談を行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。ご依頼前に、登記事項証明書・地図等情報や各種書類の取得の要否などもお打合せさせていただきます。契約予定日が決まっている場合など、納期についてもご相談ください。
- ２．調査・作成サポートのご依頼
- お客様より、調査・作成サポートのご依頼をいただき、代行報酬をお支払いいただきます。
- ３．重要事項の調査および証明書・書類等の取得
- 当事務所にて、重要事項の調査およびご依頼の証明書・書類等を取得します。
- ４．重要事項説明書の原案作成
- 当事務所にて、重要事項説明書の原案を作成いたします。
- ５．重要事項説明書の原案納品
- 重要事項説明書の原案を、書面またはメール･CD-R等にて納品いたします。調査内容等をご確認いただきまして、修正のご希望があれば対応します。
- ６．書類取得の実費精算
- 登記事項証明書・地図等情報や、各種書類の取得費用の実費を清算させていただきます。
